青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。
プライム ・ Large70 ・ 卸売業
出典: J-Quants(株価は約12週遅延)・有価証券報告書。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。
営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。内部留保型(持株・人は推計対象外)
各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にして合成。勤務先=働く目線の6軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。軸名を押すと詳しいブロックへ。
開示 4/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。合成は、ほぼ全社で取れる軸(年収実力・定着・稼ぐ力・安定性・株主還元・未来投資・体力)を重み1.0、任意開示や複数指標の合成による軸(働きやすさ・公平・雇用の勢い・ガバナンス)を重み0.6として加重平均し、開示の少ない会社ほど平均50に近づく補正(√(開示重み÷全重み))をかける — 開示が少ないだけで極端なスコアが出ないための設計。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。人件費のシェア(人への分配)は稼ぐ力とほぼ裏表の関係になるためスコアの軸にはせず、「稼いだお金を、誰に使うか」で表示。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資)と体力は算出対象外。
定着・両立・公平の4指標を、全上場3,218社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。
| 指標 | 当社 | 全上場中央値 | 中央値との比較(縦線=中央値) |
|---|---|---|---|
| 平均勤続年数 | 18.0年 | 13.5年 | |
| 男性育休取得率 | 79.6% | 81.8% | |
| 女性管理職比率 | 11.2% | 8.6% | |
| 男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準) | 63.1% | 70.2% |
| 平均年収 | 1,840万円 |
| 年収の実力(同業同年齢比) | +1,310万 |
| 平均勤続年数 | 18.0年 |
| 平均年齢 | 43.3歳 |
| 従業員数(単体 / 連結) | 4,938 / 82,488人 |
| 女性管理職比率 | 11.2% |
| 男性育休取得率 | 79.6% |
| 男女の賃金差異(女/男) | 63.1% |
勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸の中身。しょくばらぼ・女性活躍推進企業DBの残業/有給/育休/定着から算出した偏差値(全10,084社中)。開示が少ないほど平均50へ縮退させる。
| 指標 | 値 | 全体中央値 | 偏差値 |
|---|---|---|---|
| 月平均残業時間 | 9.8 h | 11 h | |
| 有給休暇取得率 | — | 73.3 % | — |
| 男性育休取得率 | 51 % | 56.3 % | |
| 新卒3年定着率 (採用5人以上のみ) | — | — | — |
| 女性管理職比率 (参考) | 11.3 % | 10.2 % | 偏差値対象外 |
出典: 厚生労働省「しょくばらぼ」「女性の活躍推進企業データベース」。偏差値は開示企業内の相対位置(平均50・標準偏差10)。総合は主要4項目のうち2項目以上で算出し、開示数に応じて平均50へ縮退(√(開示数/4))+認定ボーナス(最大+5)。
稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。
| 氏名 | 役職 | 連結報酬 |
|---|---|---|
| 上野真吾 | 代表取締役社長執行役員CEO | 4億円 |
| 兵頭誠之 | 取締役会長 | 2億円 |
| 清島隆之 | 取締役 社長付 | 2億円 |
| 諸岡礼二 | 代表取締役副社長執行役員 財務・経理・リスクマネジメントグループ長CFO | 2億円 |
| 南部智一 | 取締役 副会長 | 2億円 |
| 営業キャッシュフロー | 8,135億円 |
| 営業CF / 従業員 (稼ぐ力) | 986万円/人 |
| 配当金支払 | 1,629億円 |
| 自己株式取得 | 800億円 |
| 総還元(配当+自社株) | 2,429億円 |
| 役員報酬 合計 | 29億円 |
| 監査法人 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 大株主(上位3) | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)、日本カストディ銀行(信託口) |
| 従業員数 前年比 | -1.0% |
有価証券報告書(年1回)とは別に提出された、この会社の重大な開示を新しい順に。減損・M&A・主要株主の異動など。出典: EDINET 臨時報告書。 全社の開示ウォッチ →
| 日付 | 種別 | 概要 |
|---|---|---|
| 2026-05-07 | 主要株主の異動 | （１）当該異動に係る主要株主の氏名又は名称主要株主となるものナショナル・インデムニティー・カンパニー(National Indemnity Company) （２）当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主数等の議決権に対する割合主要株主となるものナショナル・インデムニティー・ |
| 2026-05-01 | 財政状態等に著しい影響を与える事象 | (１) 当該事象の発生年月日2026年5月1日 (２) 当該事象の内容当社は、当社100％子会社のSummit Ambatovy Mineral Resources Investment B. V.（本社：オランダ王国アムステルダム、以下「SAMRI」）経由で、ニッケル採掘事業会社であるAmbato |
| 2026-05-01 | 財政状態等に著しい影響を与える事象 | (１) 当該事象の発生年月日2026年5月1日 (２) 当該事象の内容当社は、繰越欠損金及び一時差異に対する繰延税金資産のすべてもしくは一部について、回収可能性が低いと考えられる場合、繰延税金資産を計上しておりません。2026年3月期第4四半期にＳＣＳＫ株式会社の完全子会社化が完了し、同社がグループ |
| 2026-04-28 | 財政状態等に著しい影響を与える事象 | (１) 当該事象の発生年月日2026年4月28日 (２) 当該事象の内容当社は、2026年7月1日を譲渡実行日として、当社の連結子会社であるＳＣＳＫ株式会社（以下、ＳＣＳＫ）の当社が保有する全持分を、当社の100％連結子会社であるSC インベストメンツ・マネジメント株式会社（以下、SCIM）に譲渡す |
未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。
| 研究開発費 | — |
| 設備投資額 | — |
| 政策保有株式 | 43銘柄 / 1,790億円 |
同業種(卸売業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。