青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。
プライム ・ Mid400 ・ 小売業
出典: J-Quants(株価は約12週遅延)・有価証券報告書。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。
営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。未来投資型(持株・人は推計対象外) ⚠ 使途が稼ぎを上回り 298億 を調達・取り崩しで補填
各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にして合成。勤務先=働く目線の6軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。軸名を押すと詳しいブロックへ。
開示 5/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。合成は、ほぼ全社で取れる軸(年収実力・定着・稼ぐ力・安定性・株主還元・未来投資・体力)を重み1.0、任意開示や複数指標の合成による軸(働きやすさ・公平・雇用の勢い・ガバナンス)を重み0.6として加重平均し、開示の少ない会社ほど平均50に近づく補正(√(開示重み÷全重み))をかける — 開示が少ないだけで極端なスコアが出ないための設計。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。人件費のシェア(人への分配)は稼ぐ力とほぼ裏表の関係になるためスコアの軸にはせず、「稼いだお金を、誰に使うか」で表示。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資)と体力は算出対象外。
定着・両立・公平の4指標を、全上場3,218社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。
| 指標 | 当社 | 全上場中央値 | 中央値との比較(縦線=中央値) |
|---|---|---|---|
| 平均勤続年数 | 8.5年 | 13.5年 | |
| 男性育休取得率 | 48.5% | 81.8% | |
| 女性管理職比率 | 13.8% | 8.6% | |
| 男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準) | 69.7% | 70.2% |
| 平均年収 | 830万円 |
| 年収の実力(同業同年齢比) | +341万 |
| 平均勤続年数 | 8.5年 |
| 平均年齢 | 39.4歳 |
| 従業員数(単体 / 連結) | 1,129 / 20,626人 |
| 女性管理職比率 | 13.8% |
| 男性育休取得率 | 48.5% |
| 男女の賃金差異(女/男) | 69.7% |
勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸の中身。この企業は主要4項目(残業・有給・男性育休・新卒定着)のうち1項目のみ開示のため偏差値は算出しない(一点開示でたまたま高い値が上位に出るのを防ぐ設計・2項目以上で算出)。開示済みの値のみ下表。
| 指標 | 値 | 全体中央値 | 偏差値 |
|---|---|---|---|
| 月平均残業時間 | — | 11 h | — |
| 有給休暇取得率 | — | 73.3 % | — |
| 男性育休取得率 | 48.5 % | 56.3 % | |
| 新卒3年定着率 (採用5人以上のみ) | — | — | — |
| 女性管理職比率 (参考) | 15.4 % | 10.2 % | 偏差値対象外 |
出典: 厚生労働省「しょくばらぼ」「女性の活躍推進企業データベース」。
稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。
| 氏名 | 役職 | 連結報酬 |
|---|---|---|
| — | 5億円 | |
| 小川洋平 | 代表取締役社長兼 ＣＥＯ 兼 グループデザイン室長 | 2億円 |
| 営業キャッシュフロー | 1,012億円 |
| 営業CF / 従業員 (稼ぐ力) | 491万円/人 |
| 配当金支払 | 126億円 |
| 自己株式取得 | 19億円 |
| 総還元(配当+自社株) | 145億円 |
| 役員報酬 合計 | 10億円 |
| 監査法人 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 大株主(上位3) | ㈱日本クリエイト、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、㈱日本カストディ銀行(信託口) |
| 従業員数 前年比 | +10.1% |
有価証券報告書(年1回)とは別に提出された、この会社の重大な開示を新しい順に。減損・M&A・主要株主の異動など。出典: EDINET 臨時報告書。 全社の開示ウォッチ →
| 日付 | 種別 | 概要 |
|---|---|---|
| 2026-05-12 | 会計監査人の異動 | (1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称EY新日本有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称PwC Japan有限責任監査法人 (2）当該異動の予定年月日2026年６月26日（第44回定時株主総会開催予定日） (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士 |
| 2026-04-07 | 代表取締役の異動 | 代表取締役の異動（死亡による退任）氏名（生年月日）旧役職名異動年月日所有株式数小川 賢太郎（1948年７月29日生）代表取締役会長2026年４月６日 500,000 株 以上 |
| 2026-03-31 | 財政状態等に著しい影響を与える事象 | (1）当該事象の発生年月日 2026年３月30日(配当決議日） (2）当該事象の内容 当社は、連結子会社である株式会社はま寿司の配当決議に伴い、2026年３月31日に配当金20,000百万円を受取りました。 (3）当該事象の損益に与える影響額 本件に伴い、2026年３月期の個別決算において、受取配当 |
未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。
| 研究開発費 | — |
| 設備投資額 | 1,165億円 |
| 政策保有株式 | —銘柄 / — |
同業種(小売業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。
| 企業 | 平均年収 | 年収実力 | 勤務先スコア | 投資先スコア |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 855万 | +284万 | 58.8 | 51.7 |
| 株式会社ハルメクホールディングス | 839万 | +268万 | 48.8 | 49.8 |
| 株式会社トリドールホールディングス | 833万 | +303万 | 51.6 | 48.6 |
| 綿半ホールディングス株式会社 | 831万 | +242万 | 49.7 | 49.9 |
| 株式会社ＴＥＮＴＩＡＬ | 830万 | +341万 | 46.1 | — |
| 株式会社ゼンショーホールディングス 当社 | 830万 | +341万 | 53.4 | 51.1 |
| スギホールディングス株式会社 | 828万 | +298万 | 54.4 | 50.5 |