青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。
プライム ・ Small 1 ・ 電気機器
出典: 有価証券報告書(市場データは未取得)。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。
営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。人材投資型
各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にして合成。勤務先=働く目線の6軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。軸名を押すと詳しいブロックへ。
開示 5/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。合成は、ほぼ全社で取れる軸(年収実力・定着・稼ぐ力・安定性・株主還元・未来投資・体力)を重み1.0、任意開示や複数指標の合成による軸(働きやすさ・公平・雇用の勢い・ガバナンス)を重み0.6として加重平均し、開示の少ない会社ほど平均50に近づく補正(√(開示重み÷全重み))をかける — 開示が少ないだけで極端なスコアが出ないための設計。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。人件費のシェア(人への分配)は稼ぐ力とほぼ裏表の関係になるためスコアの軸にはせず、「稼いだお金を、誰に使うか」で表示。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資)と体力は算出対象外。
定着・両立・公平の4指標を、全上場3,218社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。
| 指標 | 当社 | 全上場中央値 | 中央値との比較(縦線=中央値) |
|---|---|---|---|
| 平均勤続年数 | 18.4年 | 13.5年 | |
| 男性育休取得率 | 134.0% | 81.8% | |
| 女性管理職比率 | 7.1% | 8.6% | |
| 男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準) | 73.5% | 70.2% |
| 平均年収 | 780万円 |
| 年収の実力(同業同年齢比) | +221万 |
| 平均勤続年数 | 18.4年 |
| 平均年齢 | 43.6歳 |
| 従業員数(単体 / 連結) | 4,356 / 11,925人 |
| 女性管理職比率 | 7.1% |
| 男性育休取得率 | 134.0% |
| 男女の賃金差異(女/男) | 73.5% |
この企業はしょくばらぼ・女性活躍推進企業データベースに未登録のため、働きやすさの偏差値(勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸)は表示できません。残業・有給・育休・定着の内訳も同様です。
稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。
| 氏名 | 役職 | 連結報酬 |
|---|---|---|
| 森孝廣 | 代表取締役社長執行役員 | 1億円 |
| 営業キャッシュフロー | 206億円 |
| 営業CF / 従業員 (稼ぐ力) | 173万円/人 |
| 配当金支払 | 39億円 |
| 自己株式取得 | — |
| 総還元(配当+自社株) | 39億円 |
| 役員報酬 合計 | 4億円 |
| 監査法人 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 大株主(上位3) | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 従業員数 前年比 | -14.2% |
有価証券報告書(年1回)とは別に提出された、この会社の重大な開示を新しい順に。減損・M&A・主要株主の異動など。出典: EDINET 臨時報告書。 全社の開示ウォッチ →
| 日付 | 種別 | 概要 |
|---|---|---|
| 2026-05-22 | 財政状態等に著しい影響を与える事象 | （１）当該事象の発生年月日2026年５月21日 （２）当該事象の内容 当社は、ヒューリック株式会社が実施する同社普通株式の売出しに際し、売出人の一社として参加し、当社が保有する同社普通株式を売却することにいたしました。当社から引受人への売却価格が2026年５月21日に決定されたことに伴い、投資有価証 |
| 2026-05-13 | 財政状態等に著しい影響を与える事象 | （１）当該事象の発生時期2026年３月期 （２）当該事象の内容 当社は、保有資産の効率化及び財務体質強化を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益を計上いたしました。 （３）当該事象の損益に与える影響額 当該事象につきまして、第102期（2026年３月期）の個別決算において、 |
| 2026-03-26 | 親会社・特定子会社の異動 | １．子会社の取得（株式取得）（１）取得の理由 当社グループのATMを含む自動化機器事業分野における事業基盤の強化及び成長投資の一環として、日立チャネルソリューションズ株式会社の株式を取得し、同社を当社の連結子会社とするものであります。 （２）当該異動に係る子会社（取得対象会社）の名称、住所、代表者の |
未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。
| 研究開発費 | 80億円 |
| 設備投資額 | 102億円 |
| 政策保有株式 | 12銘柄 / 627億円 |
同業種(電気機器)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。