青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。
スタンダード ・ - ・ 情報･通信業
出典: 有価証券報告書(市場データは未取得)。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。
営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。人材投資型 ⚠ 使途が稼ぎを上回り 7億 を調達・取り崩しで補填
各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にして合成。勤務先=働く目線の6軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。軸名を押すと詳しいブロックへ。
開示 0/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。合成は、ほぼ全社で取れる軸(年収実力・定着・稼ぐ力・安定性・株主還元・未来投資・体力)を重み1.0、任意開示や複数指標の合成による軸(働きやすさ・公平・雇用の勢い・ガバナンス)を重み0.6として加重平均し、開示の少ない会社ほど平均50に近づく補正(√(開示重み÷全重み))をかける — 開示が少ないだけで極端なスコアが出ないための設計。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。人件費のシェア(人への分配)は稼ぐ力とほぼ裏表の関係になるためスコアの軸にはせず、「稼いだお金を、誰に使うか」で表示。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資)と体力は算出対象外。
定着・両立・公平の4指標を、全上場3,218社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。
| 指標 | 当社 | 全上場中央値 | 中央値との比較(縦線=中央値) |
|---|---|---|---|
| 平均勤続年数 | 5.0年 | 13.5年 | |
| 男性育休取得率 | — | 81.8% | — |
| 女性管理職比率 | — | 8.6% | — |
| 男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準) | — | 70.2% | — |
| 平均年収 | 530万円 |
| 年収の実力(同業同年齢比) | −89万 |
| 平均勤続年数 | 5.0年 |
| 平均年齢 | 37.0歳 |
| 従業員数(単体 / 連結) | 63 / 63人 |
| 女性管理職比率 | — |
| 男性育休取得率 | — |
| 男女の賃金差異(女/男) | — |
この企業はしょくばらぼ・女性活躍推進企業データベースに未登録のため、働きやすさの偏差値(勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸)は表示できません。残業・有給・育休・定着の内訳も同様です。
稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。
営業キャッシュフロー・還元の開示データが不足しています。
株式の5%超を持つと提出義務。重要提案＝保有目的に「重要提案行為」「非公開化」等を含む（物言う株主・買収の兆し）。前回比は前回報告からの保有割合の増減。出典: EDINET。
| 保有者 | 保有割合 | 前回比 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 朝日放送グループホールディングス株式会社重要提案 | 40.2% | −4.8pt | 資本業務提携を目的とした政策投資（状況に応じて発行者への役員の派遣等の重要提案行為を行うことを含む。） |
| 営業キャッシュフロー | -7億円 |
| 営業CF / 従業員 (稼ぐ力) | -1,137万円/人 |
| 配当金支払 | — |
| 自己株式取得 | — |
| 総還元(配当+自社株) | — |
| 役員報酬 合計 | 1億円 |
| 監査法人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 大株主(上位3) | 朝日放送グループホールディングス株式会社、椎木 隆太（注）、NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMUNIBUSMARGIN(CASHPB)（常任代理人：野村證券株式会社） |
| 従業員数 前年比 | -50.4% |
有価証券報告書(年1回)とは別に提出された、この会社の重大な開示を新しい順に。減損・M&A・主要株主の異動など。出典: EDINET 臨時報告書。 全社の開示ウォッチ →
| 日付 | 種別 | 概要 |
|---|---|---|
| 2026-05-18 | 財政状態等に著しい影響を与える事象 | (1）当該事象の発生年月日 2026年５月14日 (2）当該事象の内容 連結子会社であるファンドを通じて投資しておりました投資先の評価減がありましたので、当該ファンドの受領した決算報告書に基づき、有価証券運用損366百万円を個別決算において営業外費用として計上いたしました。 (3）当該事象の損益に与 |
未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。
| 研究開発費 | — |
| 設備投資額 | — |
| 政策保有株式 | 1銘柄 / 1億円 |
同業種(情報・通信業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。
| 企業 | 平均年収 | 年収実力 | 勤務先スコア | 投資先スコア |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社オートサーバー | 531万 | −145万 | — | — |
| 株式会社ディー・エル・イー 当社 | 530万 | −89万 | 37.0 | — |
| 株式会社プロディライト | 530万 | −146万 | 38.2 | — |
| 日本情報クリエイト株式会社 | 530万 | −89万 | 43.7 | 46.9 |
| 株式会社ベルパーク | 529万 | +10万 | 49.4 | 51.2 |
| 株式会社エーアイ | 529万 | −147万 | 40.8 | 52.5 |
| 株式会社キットアライブ | 528万 | +9万 | — | — |